事故物件について

事故物件の建物を解体したら土地は通常相場になる?

事故物件を更地にしたら通常相場で取引可能?
保有している不動産が居住者の不幸により事故物件になってしまった場合、その後の物件の利用方針をどうしたらいいか悩まれている方は多いと思います。事故物件の基本的な相場は通常の相場に較べて2割〜5割程度安くしなってしまいます。
3000万の物件であれば2,400万〜1,500万まで見ておく必要があるでしょう。
その場合、建物を解体してしまえば土地の相場は通常相場ですか?と聞かれる事があります。
果たして事故物件の土地の価格はどうなのでしょうか?見ていきたいと思います。

建物解体しても事故物件?

例えば保有していた一軒家が孤独死や自殺により事故物件になってしまった場合で建物自体を解体してしえば事故物件ではなくなり、その部件の周辺の通常相場で土地を売却出来るのでは?と質問を受けることがありますが、これは間違いです。

土地に対する風評がある

たとえ事故物件の建物を解体したとしても土地に対する風評が残る為、土地の相場も周辺の通常相場での取引は難しいと考えられます。
例えば自身に置き換えて考えると分かるかと思います。自身がマイホームを購入しようと思った時に、「過去に自殺があった、事件があった土地」という事実を知った時にそこを終の棲家にするでしょうか?なかなか難しいと思います。したがって、建物を解体し土地だけの更地にしたとしても通常での相場の取引は難しいでしょう。

土地だけになっても告知義務はあるの?

じゃあ、土地だけになった場合、過去に自殺、殺人があった事などを隠して販売してしまえばいいのではないの?と思われる方もいるかと思いますが、それは「告知義務違反」になってしまい、その事実が売却後に分かってしまった場合は損害賠償を請求されてしまう可能性がありますので絶対におすすめできません。

事故物件として売却するのが一番

いろいろな方法を記述してきましたが、事故物件として正直に売却するのが一番良いといえます。
その場合の価格相場はやはり「事故物件であったとしても買ってもいいかな?」と思えるような相場に調整をしなければ買い手はつきにくいのが現実です。

まとめ

建物を解体したとしても、土地の相場はやはり事故物件の相場で取引されます。解体する場合は別途解体費用なども100万〜300万程度かかりますので、そのままの状態で売却するのが最も効率的な対処方法ではないかと思います。ただ、物件の立地や築年数などハード面の条件によって最適な処分方法は変わりますので不動産買取業者などの専門家に一度ご相談される事おすすめいたします。

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