事故物件について

不動産売買の告知義務ってなに?分かり易く解説

不動産の告知義務について解説
不動産を買おうと思った時、賃貸物件に住もうと思った時、やたらと相場よりも安く売りだされている物件をご覧になった事はありませんか?その際、不動産業者はこの物件が安い理由がある場合はその理由をお客様に告知をしなければなりません。これが告知義務です。それは不動産における告知義務についてみていきたと思います。

不動産の告知義務のルール

宅建業法47条で不動産業者は不動産を売却する際にその物件が事故物件、心理的瑕疵物件である場合は事前に買い主に対して告知をしなければならないと定められております。当然事故物件の相場は売買でも賃貸でも相場よりも大幅に価格が下がります。しかし、安いからと言ってその物件に住みたいという人は少ないのが現実です。

告知の期間

物件の告知義務の期間に関しては明確な定めがありません。
しかし、一つ明確なルールとしては一度事故物件になってしまった場合でも所有者が変わってしまった場合はその後の告知義務は不要となってしまいます。

告知しなかった場合

もし、所有者が買い主に対して事故物件であることを告知せずに売却をしてしまい、売買が成立した後に買い主が事故物件だと知ったりした場合は裁判になり売り主に対して損害賠償請求がされることがあります。したがって事故物件である場合、告知をせずに売却をすることは問題外である事をご理解ください。

まとめ

不動産の告知義務は法律で定められている事が分かって頂けましたでしょうか。
また、所有者が変わった場合は告知の必要がなくなります。事故物件の買取などを検討されている方はこの辺りを不動産業者にしっかり確認をしながら最も最適な方法での売却方法を取られる事をオススメします。その為にも法律に詳しい信頼出来る不動産業者と出会う事が何よりも大切です。

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