事故物件について

瑕疵物件は告知義務が必須!

瑕疵物件の告知について
心理的瑕疵、物理的瑕疵、共に売買、賃貸に家を出す場合はルールとして告知義務が絶対とされています。瑕疵物件の告知義務について見ていきたいと思います。

問題があることを伝えないといけない

事故物件などの心理的瑕疵、シロアリなどの物理的瑕疵がある物件を通常の何も無い物件と同じ条件で取扱出来ると不公平です。その為告知義務が定められており、その結果売却価格を下げる、家賃を下げるなどして売り主、家主、不動産業者は対応することになるかと思います。

瑕疵がある事を言わなかった場合

こういった事故物件などの瑕疵物件を抱えてしまい売却を検討した際に「告知をしなければ通常の価格で取引が可能ではないか?」と考えて告知をしない方法を取る事は出来ないのか?と聞かれる事があります。これは絶対にやってはなりません。もし告知をせずに売却が成功したとしても、売却後に買い主がその事実を知った場合、損害賠償請求をされてしまいます。損害賠償請求をされるかダメ、という訳ではありません。自身が買い主だったと考えて、それを知らないで買った事を考えてみてください。自殺、事件、孤独死などの心理的瑕疵だけでなく、シロアリ、雨漏りなどの物理的瑕疵に関しても告知義務がありますのでご注意ください。問題のある物件は重要事項説明、または売買契約書の中で「告知事項あり」と記載しその説明を必ず行う必要があります。当然、その説明をした上での売買契約、賃貸契約に関しては問題ありません。

不動産の告知義務はなぜある?

不動産の売買、賃貸などにおてなぜ告知義務があるのか?というと宅建業法35条、つまり法律で定められているからです。また、口頭での説明ではなく重要事項説明書などでの説明が必須となっています。こういった事が法律で定められているのはなぜかと考えると、当然、事故物件であることを知らずにその物件を購入した場合、買い主は大きな損害を被ることになります。そういった不利益が発生することが発生しないようにする為に決められております。実際に裁判になり損害賠償請求が確定した事案も複数あります。

告知することで安心

売買において価格相場がやたらと安い、賃貸において家賃相場がやたらと安い、そんな時、その物件が告知物件である事を伝えれば安心して取引が出来ます。そして、その物件の瑕疵がどの程度か説明し納得頂く事で買い主が「逆に良い物件」と思ってくれる場合もあります。事故物件を保有してしまった場合、いろいろな事を考えてしまうかもしれませんが、売買、賃貸においても告知をすることは絶対であることをご理解ください。

まとめ

瑕疵物件の告知義務についてまとめてみました。瑕疵物件の取引をする場合は必ず告知が必要です。
事故物件を抱えて売却をご検討されている場合はまずは買取専門業者などにご相談されてみてください。今後の道筋についてのアドバイスを頂けます。

人気記事