事故物件について

この場合も告知必要?事故物件のグレー案件

事故物件の告知すべき範囲について

訳あり物件、いわくつき物件、事故物件、(心理的瑕疵物件)の定義はその物件で自殺があったり、人が亡くなるような事件があった場合とされています。このように人が亡くなった物件は通常の相場よりも低い価格で売買されるわけです。このような決まりがある中で不動産買取、売却時によく質問を受けるのが「自然死」「孤独死」の場合は告知が必要なのか?という事です。
今回はこれって告知必要?と思うような事例についてまとめていきたいと思います。

自然死や孤独死は告知が必要なのか?

自然死は告知する必要はありません。しかし、死後カナリ時間が経過してしまい発見までに時間がかってしまう事で物件に死臭や跡がついたり、虫がわいていたりしてしまいます。こういった場合は警察が絡んでしまい周辺の住民様にも噂が広がります。孤独死(死後数日してから発見された、悪臭などを伴う場合)の場合は明確に告知が絶対に必要!というようなルールはありません。
しかし、購入する側になって考えた時に、告知物件の定義は「その経緯を知っていたら購入しなかった」とされていますので、購入後に噂などで初めて孤独死があった事を買い主が知った場合、トラブルになる事は必須です。後々揉めない為にも孤独死の場合でも予め告知しておくことが必要でしょう。後に訴訟などになった場合、売り主が勝てる可能性は低いと考えられます。裁判に負けた場合は損害賠償の請求が発生します。

飛び降り自殺があった物件

では、これはどうでしょうか?飛び降り自殺があった場合の物件。実際には告知をしたほうが良いのが本音です。しかし、以前にマンションのベランダから飛び降り自殺があった物件で2年経過していたので事故物件として適用されないというような事もあったようです。部屋の中で発生した事件でない場合は比較的緩く取扱されるようです。しかし、この場合も自分が買い主側だったら?という事を考えるのが安全です。

過去の裁判事例

事故物件の告知があった、なかった、この事について過去の裁判事例を見てみると結果は様々なんです。東京地裁では「事故発生から2年以上経過した場合は瑕疵として評価することはできない」という見解もありますし、「札幌地裁では20年間は告知義務が発生する」という見解になっています。
論点は「客観的に見てその事実を知った時に嫌悪感を抱かないか?」です。そして見解は都度変わる為、何かしら隠したいような事実がある場合は告知をして売却をするほうが安全である、というのが一般的な不動産取引をする上での考えではないでしょうか。

まとめ

この章では告知するか?しないか?についてまとめてきましたが、みなさんに知って頂きたかったポイントは事件の大小や、お部屋内で起きたかどうか?ではなく、「客観的に見てその事実を知った時に嫌悪感を抱かないか?」というポイントです。嫌悪感を頂く事、自分が買い手側だったらイヤだと思うような事、こういった事実がある場合は全て告知しておくこおをおすすめします。

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