事故物件について

事故物件の相続税について調べてみた

事故物件の相続について
父親が持ち家の中で孤独死により数週間後に発見された。そしてその建物が事故物件になった状態で自身が相続する事になった。最近ではこういった事は少なくなく、事故物件買取の110番でも多くのご相談を受けております。この場合も事故物件だからと言って相続税が非課税になることはありません。それでは事故物件を相続した場合の相続税についてみていきたいと思います。

どうなる?事故物件の相続税

実際に事故物件を相続する場合でも相続税は課せられます。しかし事故物件の場合は課税額が低くなる一つの特徴があります。相続税は物件の資産価値に対して計算されて課せられるわけですから通常の物件を相続する際よりも事故物件の場合は資産価値が下がる事により課税額も低くなる事になります。(基礎控除3000万+(600万×法定相続人)以内なら非課税です。その他現金資産もふくむ)
物件価値に関しては下がって当たり前と思われることが多いかもしれませんが、実際には税務署の方と相談しなければ下がりませんので実際に事故物件を相続するような事があれば早めに専門家である税理士などに相談されることをオススメします。

事故物件を相続した後どうする?

事故物件を親族の不幸により譲り受けた場合、すぐに売却するにしても相続税は一旦必要になってきます。事故物件を相続する場合、必ず大切なのは「その後その物件をどのように活用するか?」です。例えば親族の誰かが住むのか?マンションであれば賃貸に出すのか?よく考える必要があります。

最も注意すべきことは特に用途が無いこと

親族の誰かが住む事もなければ賃貸に出しても誰も住むような事は無い。このような場合その後に発生するのが毎年の「固定資産税」や「物件の管理費用」です。不動産を保有するだけで毎年税金の支払いが発生します。また、物件は住む人がおらず放置されるとすぐに老朽化しますので定期的な管理が必要で相当な手間がかかります。

用途が無ければ

その後の使用用途が無い場合は事故物件の買取専門業者に買取を依頼するのも一つです。
実際に事故物件は売却がスムーズには行かず通常の相場より低い価格での取引になります。
誰も住む事なく物件が老朽化すれば事故物件であることに加えて更に物件価値は下がります。
もし用途が特になければ早めに買取などの査定をしてもらうのも一つです。事故物件を売却したい人の教科書

まとめ

事故物件に関する相続税についてまとめてみました。実際に課税される額は資産価値が下がる事で軽減される傾向にありますが、実際には税務署への相談が必要ですのでご注意ください。

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