事故物件について

事故物件を更地にする場合に注意すべき項目

更地にした場合の事故物件の問題保有している一軒家が不運にも事故物件になってしまい大きく物件価値が下がってしまったかた、そんな方からこんな問い合わせを受けます。「建物を解体して更地にした状態で売れば事故物件である告知も不要だし、相場も通常でいいんでは?」。一見いいアイディアにも見えるのですが、実際にはいろいろな問題が発生する為あまりオススメしていないのが実情です。
それでは事故物件を更地にした場合の問題点を見ていきたいとおもいます。

更地にしても告知は必要です

告知しなかった場合、後々に損害賠償を請求されることがあります。更地にすれば告知は不要なのでは?というふうに考える方は少なくないようですが、実際には更地にしたとしても告知は必要になります。そもそも、その事故物件を解体して更地にした後に土地だけを通常相場で売却が無事成功したとしても、後に購入者がそれを知った場合どうでしょうか?以前に自殺や、殺人事件があった土地と知っていればその土地を購入したでしょうか?その場合あとあと訴訟になり損害賠償を請求される可能性があるので告知は必要です。

告知して売却した場合

告知をして売却をした場合、通常相場よりも多少低い価格相場で売りに出されるわけですから、購入を検討している方からすれば過去の事件の内容を知った上でお買い得だと判断頂ければ無事土地の売却が出来ます。しかし、通常相場よりも下がってしまうのは避けることはできないでしょう。

解体後に売却する場合の注意点

さきほどのような検討事項があることをふまえた上で更地にして売却を検討する場合、どのような注意点があるのでしょうか。

1,築年数が浅い新しい物件は解体しないほうが良い

例えば新築物件や駅から近い物件など、物件のハード面でのプラス要素が大きい場合は解体はせずにそのままの状態で売却(仲介・買取)をする事をオススメします。そもそも現状で物件価値はそこそこ高い為、解体費用を数百万払って土地だけにする必要性は低いと思われます。

2,今後住めるか住めないか

今後その物件に人が住めるか、住めないかでどのように処分するかが決まってきます。例えば賃貸に出しても、売りに出しても誰も住むことはない。親族の誰かが住む事もない。買い手がつきそうに無い、そんな物件であれば解体して土地だけを売却する、または駐車場にするなどで資産運用するのも一つです。今後その物件にだれかが住めるか住めないか?ここは重要です。

3,告知はちゃんと伝えましょう

事故物件買取の110ではなんどもお伝えしておりますが、事故物件の告知はちゃんと不動産業者には伝えましょう。私の経験上、出来る不動産業者の営業マンは「事故物件である状況」を理解した上で売り主に最もメリットのある方法を考えてくれます。また告知をせずに売却に成功したとしても、後々に噂などで買い主がそれを知った場合、トラブルになる事は必須です。

4,売却は訳あり物件取扱専門業者に依頼しましょう

事故物件を売却する場合、通常の不動産業者での取扱が難しい場合があります。また通常の不動産業者の場合、事故物件の取引相場を知らないが為に異常に低い買取価格提示になってしまいます。また仲介を依頼する場合には売却までに数年かかる場合もありますので注意が必要です。

まとめ

更地にしても告知は必要です。又、解体して更地しようと思った場合でも、その物件の状況によって解体は避けてそのまま売却した方が良い事もあります。どのパターンが最もメリットが出るかを検討した上で処分をすすめることが大切になってきます。

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