事故物件について

不動産のプロが教える事故物件・孤独死物件売却に必要な手順とトラブル予防

 

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事故物件、孤独死物件などの訳あり物件を抱えて売却しようと、仲介、買取を検討している方。
そんな方の為に今回、必要な手順、書類、リクスなどについてまとめてみました。
是非参考にしていただければと思います。

事故物件売却の考え方

事故物件・孤独死物件となっても、準備物は通常の売買で用意する書類と同じです。
但し、通常の売却と違って相続を伴うことも多く、じっくりと売却時期を計ってという場合は少ないはずです。
直ぐに売却なり、リフォームなりを決めて手続きを進めなくてはいけません。

 

売却に際し必要書類は以下のものが一般的です。

以下の必要物に関しては基本的に売却が確定した後に覚えなくてもその不動産・権利関係に沿って、司法書士が準備書類リストを作成して提示するのが一般的です。

・登記済証または登記識別情報
・実印
・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
・管理規約等(マンションのご売却の場合)
・建築確認通知書(検査済証)
・建築協定書等(協定がある場合)
・固定資産税納付書
・印紙代
・仲介手数料
・本人確認書類

相続リスク

自分たちが居住していないからこそ発生する事故・孤独死の場合には相続が発生することがあります。
居住が伴わない不動産の場合には、日々の管理が難しく、痛むスピードも早くなり、固定資産税などの税金もかかります。こういった場合、相続した不動産をすぐに売却する方法が一般的ですが、相続人が複数いる場合などで利害が一致しない場合には長期化する場合も予想されます。ご存知のように、不動産の名義変更(相続手続き)はいつまでにしなくてはいけないということはありませんが、以下の基礎的なリスクを身につけておくと良いと思います。

相続手続きをしない為に発生するリスク

・売却処分が自由にできない(相続人全員の同意が必要)
・将来的に相続人が増えていく可能性(自分の兄弟がなくなりその配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐなど)
・他の相続人が、自分の法定分だけを登記して売却してしまう

まとめ

所有している物件が事故物件や孤独死物件といった訳あり物件となった場合には通常の不動産売却と比べて専門的な知識や対応が必要となります。
私が思うのは買い取りに出すにしても、仲介を依頼するにしても、適正かつ必要なコストは拠出しなくてはいけないということ。
宅地建物取引士・司法書士・税理士で安く請け負ってくれる人で能力が高い人はいません。
価格を省いたことによるデメリットを受けるよりも、通常のコストレベルで一日でも早く納得できる解決方法を導きだす。
事故・孤独死となった物件の対応の鉄則です。

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